| (1)社会的使命 |
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わが社の社会的使命は、すぐれた技術力・開発力・管理力をもって顧客の信頼に応えると共に、社会環境のより多くのニーズにこたえるべく切磋琢磨し、その社会的責任を全うすることにある。 |
| (2)人材開発 |
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経営の根幹をなすものは人である。企業の発展は全従業員の高い英知と優れた能力を最大限に発揮するところにある。このためには、人材の発見開発・訓練育成を最重視し、併せてその英知・能力・技術を十分に発揮できるように組織風土の整備改善に努めなければならない。 |
| (3)優れた技術とサービスの供給 |
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最高の技術と最善のサービスを目標とし、技術・サービスは各自の現有能力で到達しうる最高のものでなければ満足すべきでない。それは、わが社を発展させる原動力である。 |
| (4)組織 |
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企業は組織により経営活動を推進する。従業員1人1人が会社を信頼し、仕事に喜びを感じ、優れた仕事の達成が各自の生きがいにつながるような、充実した効率のよい積極的な組織体を作りあげ、それを維持拡充してゆくことにあらゆる努力がなされなければならない。 |
| (5)公正な処遇と報酬 |
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何人に対しても常に公正処遇を旨とすること。公正な処遇なくして企業発展の基盤は存立しない。しかし、公正な処遇とはなまける者、努力しない者をも同じに処遇するということではない。また、単に公正に報酬をあたえるというだけでなく、刻々変化する経済情勢に対応し、各人の担当職務に対する努力に相応する報い得る最高の報酬をもって応えるべきである。 |
| (6)わが社の目標 |
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従業員各自の豊かな家庭生活を築くことに第一の目標を設定する。そのためには、管理職・従業員全員の間の率直な話し合いを通じて「相互の理解と信頼」の上に築かれた協調体制で結集した総力でもって企業目的への限りなき挑戦がなければならない。今日ほど企業をとりまく環境の変化が激しい時代はない。現状維持は敗退につながる。従って、進展する環境の変化に創造的に適応するためには、あらゆる困難に直面することになるが、その時こそ不撓不屈の精神で、それらの困難に耐え障害を排除することが必要である。そのことがとりもなおさず自分達の家庭生活を守ることにつながるからである。 |
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| (7)企業目的とは |
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企業目的とは次の三つである。(1)企業の社会的責任 (2)企業の利益 (3)従業員の幸福これは、企業の目的というよりむしろ企業存立の基本要件でもある。 |
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| (8)利潤の追求 |
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企業経営は付加価値の向上が重要である。経営は売上高だけが伸びても、付加価値が増加しないと成長は期待しがたい。年々の人員増加率、総資本増加率以上の売上増加率の実現を図るべきであり、また年々の売上増加率以上の付加価値増加率の実現を期すべきである。 |
